2021年にグラスゴーで開催されたCOP26で発足した「Glasgow Financial Alliance for Net Zero（ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟、以下GFANZ）」のことです。
GFANZは、ネットゼロ実現を目指す金融機関（銀行、保険会社、資産運用会社等）の有志連合です。投融資先の企業への働きかけを通じ、その規模と影響力を利用して、投資や融資を持続可能なプロジェクトやビジネスに方向づけ、気候変動問題の緩和を金融面から促進することを目的としています。
2023年には日本支部が設立され、アジア太平洋地域においてもネットゼロへの移行を加速することを目指しています。
イギリス・グラスゴーで開催されるCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）に向けて、GFANZの設立が表明されました。
GFANZは主要金融機関が参加して、ネットゼロに向けた協調行動を促す戦略的フォーラムを構築することを目的としており、気候変動対応での金融業界のリーダーシップを明確化しました。加盟基準や行動枠組みの策定もこの時期から開始されました。
世界45か国以上から500社超の金融機関が参加し、GFANZが正式に発足しました。
国連の「Race to Zero」に基づき、2030年・2050年目標の科学的整合性を保つことが求められ、NZBA（銀行）、NZAOA（資産保有者）、NZAM（資産運用会社）の連盟を統合した枠組みで活動が開始され、ネットゼロ移行のための投融資支援や助言活動が始まりました。
化石燃料セクターの脱炭素化支援や脱退リスク対策を含む声明を公表しました。
これは、加盟機関が化石燃料関連資産の扱いに慎重になるよう促し、エネルギー分野の移行投資を金融戦略として定着させる狙いでした。