大企業の開示ルールがScope3という配管を通って中小企業に及ぶ「構造」については一般的に言われています。ただ、構造の説明だけだと「理屈はわかったけれど、それって本当にうちにも来る話なの？」という距離感が残ります。

そこでこの記事では、日本商工会議所・東京商工会議所が毎年実施している実態調査の数字を手がかりに、要請が実際にどこまで広がっているのかを確かめてみます。

2026年度調査は2026年5月に行われ、全国2,497社が回答しています。

出典：1「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の集計結果について（2026年7月16日） | 日本商工会議所・東京商工会議所（調査期間2026年5月7〜29日、回答2,497社。取り組み実施52.9%、要請14.2%、支援の内訳、期待する支援）

「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の集計結果について | 商工会議所エネルギー・環境ナビ | 日本商工会議所

1. 「まだ1〜2割、されど1〜2割」

取引先などから脱炭素に関する要請を「受けている」と答えた中小企業は、2026年度調査で14.2%でした（出典1）。前年（2025年度）の同種の調査では21.3%です（出典2）。

出典：2「2025年度 中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の集計結果について | 日本商工会議所（調査期間2025年4月24日〜5月27日、回答1,828社。要請21.3%、うち支援ありは25.9%、エネルギー価格の経営影響85.2%）

「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の集計結果について ～約7割が省エネなどの脱炭素に取り組むも「費用・コスト面の負担」が課題。 取引先から脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、支援を受けているのは約3割にとどまる～｜日本商工会議所

数字が下がったように見えますが、ここは注意が必要です。

2025年度は「省エネ・脱炭素に関する実態調査」、2026年度は「脱炭素に関する実態調査」と、調査のくくり方が変わっています。省エネを含めるかどうかで母数の受け取り方が変わるため、「要請が減った」と読むより、「調査設計にかかわらず、だいたい1〜2割の中小企業がすでに要請を受けている」と読むのが妥当だと思います。

そして、この1〜2割は業種にまんべんなく散らばっているわけではなく、要請が多いのは製造業、建設業、石油卸売・燃料小売・電気ガス熱供給といった業種です（出典2）。つまり、特定のサプライチェーンに組み込まれている企業ほど、要請を受ける確率が高くなります。「自社の業種と取引構造なら、来てもおかしくないか」を一度考えておく価値があります。

静岡県の調査（2022年）と重ねてみる

少し古いデータですが、静岡県と企業脱炭素化支援センターが2022年11月に実施した「県内中小企業の脱炭素化への取組に係る実態調査」（有効回答659社）でも、取引先（発注元・親会社・元請等）から「既に要請を受けている」企業は11.4%、「今後、要請を受ける可能性がある」が46.1%でした（出典3）。当時すでに、県内でも1割強の中小企業に要請が届いていたことになります。

出典3:令和４年度 静岡県内中小企業の脱炭素化への取組に係る実態調査結果報告書

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